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個人の海外取引に係る調査件数が増加~平成26事務年度・所得税及び消費税調査等の状況

2015.10.30

国税庁は、このほど「平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をとりまとめ、公表しました。

 これによると、同事務年度における海外取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、3,322件(昨事務年度2,717件)と増加しています。調査の内訳ですが、①海外投資903件(27.2%)、②輸出入484件(14.6%)、③役務提供284件(8.5%)、④その他1,651件(49.7%)――となっており、海外投資調査件数が昨事務年度の689件から903件と増加しました。

 1件当たりの申告漏れ所得金額についても、全体で1,944万円(昨事務年度1,698万円)と増加しており、そのうち海外投資調査が2,080万円(昨事務年度1,698万円)、役務提供調査が2,774万円(昨事務年度1,510万円)など、これら事案の大口化がうかがえます。

 なお、同庁では、個人の海外取引調査に対して、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用してきましたが、現在は国外財産調書も活用されています。

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