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登録国外事業者数は32社に~国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係

2015.10.26

平成27年度税制改正において行われた、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係」では、国内事業者が国外事業者から消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、 当分の間、当該役務の提供に係る仕入税額控除を制限することとされています。

 しかし、同時に「登録国外事業者制度」が創設され、国税庁長官の登録を受けた登録国外事業者から受ける消費者向け電気通信利用役務の提供については、その仕入税額控除を行うことができることとされました。

 これを受けて、国税庁ではホームページ上で「登録国外事業者名簿」を公表していますが、10月20日現在で、登録国外事業者数は32社に上っています。これらの事業者から、消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合には仕入税額控除がとれることになります。

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