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海外子会社出向日本人社員の「留守宅手当」が日本で課税されるケースとは?

2015.10.13

海外の子会社に出向し、「日本非居住者=海外子会社所在地国居住者」となった日本人社員に対し、出向元の日本親会社が「留守宅手当て」を支払うケースは珍しくないでしょう。
 この「留守宅手当」は「海外子会社勤務に起因する給与」であり、「日本非居住者の日本国外源泉所得」に該当し、原則として日本では課税されません。

ひとつ注意したいのは、その日本人社員が、会議等の業務出張で日本に一時的に“帰国&勤務”した場合です。
 海外子会社所在地国が日本と租税条約を締結しており、「短期滞在者免税」が手当されていても、日本の親会社が支払う留守宅手当は、免税要件を失格し──日本出張がたとえ1日でも──日本に課税権が生じることになります。

※牧野好孝著『事例でわかる国際源泉課税(第2版・税務研究会出版局)所収事例参照。

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