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国税庁、非居住者等に対価等を支払う際の源泉徴収につき誤りやすい事例を紹介~平成27年分・年末調整

2015.09.28

非居住者や外国法人に対し、「国内源泉所得」を支払う場合、所得税等の源泉徴収が生じる場合があります。したがって、その対価が源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」に該当するかを確認する必要があります。国内源泉所得に該当した場合、支払者は源泉徴収の上、対価を支払うこととなります。

 国税庁は、この点に関し、このほど公表した「平成27年分 年末調整のしかた」の中で特に誤りやすい下記の4つの事例を紹介しています(「ご存知ですか?非居住者等に支払う際の源泉徴収(誤りやすい事例」)

1.土地等の対価(個人取得で1億円以下を除く)
2.不動産の賃貸料等(個人が、自己または親族の居住ため供する場合は除く)
3.工業所有権や著作権等の使用料等
4.給与等の人的役務の提供に対する報酬等

 なお、弊会では、10月に東京・大阪・名古屋・福岡にて、『実務研修会 事例でわかる国際源泉課税』を開催いたします。ふるってご参加ください。

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