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中国ー台湾租税条約の概要が明らかに

2015.09.25

 本年8月に調印され、注目を集めている中華人民共和国と台湾の2国間租税条約の概要が、このほど明らかになりました。

 同条約は中国語でのみ締結されており、おおむねOECDモデル条約に準拠したかたちとなっています。一方の居住者が他方の国で稼得する投資所得(利子・配当・使用料)の源泉地課税につき、それぞれ限度税率が設けられています。
 また、両国の関係から、第三国で設立した事業体を経由した投資が行われてきた経違があり、こうした第三国の事業体についても、一定の要件の下、本条約の適格居住者とみなす旨の規定も盛り込まれています。

※月刊『国際税務』2015年10月号「TAX NEWS SERVICE」(IBFD提供)に掲載予定。

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