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「平成28年度税制改正に関する租研意見」~BEPS文書化等で要望

2015.09.17

 公益社団法人・日本租税研究協会(三木繁光会長)は、このほど「平成28年度税制改正に関する租研意見」をとりまとめ公表しました。

  国際課税関係では、下記9項目にわたり意見・要望が提出されています。
 このうち「9. 移転価格課税(BEPS 行動計画13(国別報告書)) 」では、①納税者の実態に即した制度とすること、②事務運営指針、ガイドランの早期開示と説明、③納税者の事務負担・費用軽減に十分配意すること、④各国の実施状況モニタリング策定と実施、⑤紛争解決手続等の適切な実施、⑥国内法制化に当たっては、人が適切対応できるよう十分な準備期間配慮、⑦提出期限は国際的整合性に配慮すること──を要望しています。

※国際課税関係の租研意見(9項目)
 1.租税条約改正の推進
 2. 外国税額控除制度の見直
 3.移転価格課税の改善
 4.外国子会社合算税制の改善
 5. 電子商取引に係る消費税制上の適切な対応
 6.国外転出する場合の譲渡所得課税特例創設
 7.国際課税原則の帰属主義へ見直し
 8.税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)対応
 9. 移転価格課税(BEPS 行動計画13(国別報告書))



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