国際税務 News & Database

「国外送金等調書」等にも個人・法人番号記入欄が追加に

2015.09.09

国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に係る調書の標準様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.1課総3-23)を発遣しました。

 これは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に当たり、個人や法人に振り当てられる「個人番号」や「法人番号」に対応するため、国外送金等調書に番号記入欄を新たに設けるなどの整備が図られたためです。平成28年1月1日以後に国外送金等及び国外証券移管等をされる場合は番号欄の記入を要することとされています。

 また、同庁では、「法定資料の合計表の様式の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」(2015.7.2課総3-24)も発遣しています。
 こちらも同様に各種法定資料の合計表の様式に番号記入欄が設けられています。

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