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日蘭租税条約全面改訂へ~「濫用防止規定」の導入に注目

2010.01.26

2004年6月の改正交渉スタート以来、その去就が注目されてきた対オランダ条約が、既報のとおり、昨年12月18日付で「全面改訂=新条約締結」で合意に至りました。

新条約では、わが国の対先進国条約の改正ポリシーに基づき、①投資所得の限度税率引き下げ、②匿名組合所得のわが国課税権の確保、③条約濫用防止規定の導入等が講じられる見通しです。

とりわけ注目されるのが、③の条約濫用防止規定の導入。
現行の日英条約を踏襲するかたちで、第三国居住者による投資所得の源泉地免税の“食い逃げ”を防止する「特典条項」(LOB)と、軽減税率も含めた条約特典の濫用を防止する「導管取引・濫用目的への不適用措置」の二本立てでの手当てが想定されるところです。今後の動向が注目されます。

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