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国税庁、来年度予算で国際関係の所要ポスト新増設へ

2010.01.07

国税庁の平成22年度予算(案)が固まりました。

それによると、経費関係では、総額が前年度比0.6%減の7164億2,300万円となり、各項目が減少するなか、「国際化対策経費」は前年度比10.9%増の9億6,400万円が計上されています。また、租税特別措置の透明化やたばこ税の見直し、資本取引等の税制整備など「税制改正関係経費」は、前年度比118.6%の大幅増となる47億4,300万円となっています。

また、定員・機構関係では、「経済の国際化への対応」、「コンプライアンスの維持・向上」、「審理体制の充実」等のための機構の増設が認められた結果、21人の純増となり、22年度末定員は、56,261人となります。国際関係では、税務大学校に「国際支援室」「企画専門官」(各1)が新設されるほか、下記のとおり、所要の増員が図られる見通しとなっています。

○ 経済の国際化への対応
【国税庁】 課長補佐(1)
【国税局】 統括国税実査官(関東信越1)
【国税局】 国際税務専門官(東京1、大阪1)
【国税局】 査察国際専門官(福岡1)
【税務大学校】 国際支援室(仮称)[1](国際支援官の振替)
【税務大学校】 企画専門官(仮称)(1)(教育官の振替)
※[ ]は併任用ポスト。

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