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国税庁、外国子会社受配益金不算入等で改正・法人税基本通達等を公表

2010.01.12

国税庁は、このほど、平成21年度税制改正に係る法人税の取扱いである「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2-5・課審5-41/平成21年12月28日)を発遣・公表しました。

国際課税関係では、平成22年度改正で創設された「外国子会社から受ける配当等の益金不算入」(法人税法第23条の2)と、新たに“外国課徴金”が損金不算入とされた「不正行為等に係る費用等の損金不算入」(同第55条)につき、それぞれ所要の取扱いが新設されています。

この他、基本通達中の外国税額控除に係る取扱いと、租税特別措置法関係通達中のタックスヘイブン対策税制(措置法第66条の6関係)に係る取扱いでも、所要の整備等が講じられています。

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