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日本ーベトナム租税協定の「みなし外国税額控除」は今年で期限切れに

2010.01.15

現行の日本ーベトナム租税協定(条約)に定める「みなし外国税額控除」は、日本企業がベトナムで課税される現地の法人税やベトナム子会社から受け取る配当・使用料に係る源泉税につき適用されますが、これらは今年=2010年が適用期限となります(日本ーヴィエトナム租税協定第22条③~⑤)。

今後、日本とベトナム両国間で条約改定交渉がもたれ、その結果、両国の合意により期限延長等が講じられないかぎり、2010年をもってベトナム進出企業のみなし外国税額控除は廃止となり、2011年1月以降に開始する課税期間からは適用がなくなります。3月決算法人であれば来期=2010年4月1日開始事業年度が“ラストチャンス”となるわけです。

民主党政権下において、ベトナムとの租税条約改訂交渉を巡る今後の推移が注目されます。

※日本の親会社が、昨年4月1日以後開始事業年度において、「25%以上6ヶ月以上保有」のベトナム子会社から受け取る配当については、その95%が日本の親会社側で益金不算入となるため、直接&みなし控除の適用対象外となります。

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