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外国子会社の自社株買いに伴う「みなし配当」は今年10月から益金不算入制度の対象外に

2010.02.01

昨年末に公表された政府の来年度税制改正大綱では、「自己株式取得に伴い生じるみなし配当は益金不算入制度の対象外とする」旨が明記されています。

これは、内国法人が「25%&6ヶ月以上」保有する外国子会社に自己株式を買い取らせた際に収受する対価に係るみなし配当についても同様で、今年度創設された「外国子会社配当益金不算入制度」の適用対象外となります。近く、法案が今通常国会に上程され、詳細が明らかになりますが、大綱によると、この措置は「平成22年10月1日から適用」するとあります。

10月以降はみなし配当が益金算入されることで、計算上、譲渡損失が生じていても、差し引きの結果、課税所得が発生するケースも出てくることでしょう。

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