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国税不服審判所が移転価格課税処分を取り消し

2010.02.03

審査請求人であるメーカーT社が自社のウェブサイトで明らかにしたところによると、海外子会社との取引に係る2005年に行われた移転価格課税処分につき、同社が国税不服審判所に取り消しを求めていた審査請求事件で、審判所は、このほど処分を取り消す判断を下したことがわかりました(2月1日付)。

今回の裁決により、法人税・地方税等が還付される見込みで、同社では、決算への影響については「受領した裁決書の内容等を精査した上で明らかになり次第告知したい」としています。

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