国際税務 News & Database

情報交換規定等を盛り込んだ「日本ーバミューダ租税協定」が署名

2010.02.03

2月1日(月)、ロンドンにおいて、日本国政府とバミューダ政府との間で、昨年6月に基本合意に達していた「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定」の署名が行われました。

この協定は、租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換の実施を可能とするものです。

今後は、両政府においてそれぞれの承認手続を経た後、公文の交換の日の翌日から30日目の日に効力を生じ、原則として、その効力を生ずる日以後に課される租税について適用されます。

【例】2010年12月31日以前に発効する場合
(1)源泉徴収される租税に関しては、2011年1月1日以後に租税を課される額
(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2011年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

※財務省HP「バミューダとの租税協定が署名されました」

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