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平成22年度税制改正法案が国会提出

2010.02.09

政府は、去る2月5日、平成22年度税制改正法案(国税)である「所得税法等の一部を改正する法律案」を、今通常国会に提出しました。

法案には、昨年末に公表された税制改正大綱に即して、各改正事項が盛り込まれています。国際課税関係では、非居住者等が受け取る利子課税の特例措置やタックスへイブン対策税制の改正、“グループ税制”創設に伴うコーポレートインバージョン税制の整備、租税条約に定める情報提供の法源創設等々が講じられています。

大綱に盛られた改正事項中、法案に入らなかったものは、法案成立後に公布・発遣等される改正政省令や、課税庁による取扱い等で措置されることになります。

※衆議院HP「第174回国会議案の一覧」

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