国際税務 News & Database

マレーシアとの租税協定・改正議定書が署名

2010.02.12

昨年12月に日本国政府とマレーシアとの間で基本合意に達していた租税協定の改正で、2月10日、改正議定書(『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書』)の署名が行われました。

改正議定書は、現行協定の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改めたものです。

今後、両国においてそれぞれの国内手続(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)を経た後、手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の翌日から30日目の日に効力を生じ、その効力を生ずる年の翌年から適用されます。
Ex:2010年12月31日までに発効する場合⇒2011年1月1日以後に適用

※財務省HP「マレーシアとの租税協定を改正する議定書が署名されました」

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