国際税務 News & Database

クウェート国との新規租税条約が署名

2010.02.18

財務省は、2006年11月から締結交渉が行なわれていた「日クウェート租税条約」(正式名称:「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約」)が基本合意に至った旨、公表しました。

今後、両国間での署名が行われ、条約案の内容が確定します。確定後、それぞれの国での承認手続(日本では国会承認)を経た上で、発効することとなります。条約案の主な内容は、

①進出先である相手国(源泉地国)の所得課税は、その国内の支店等(恒久的施設)の事業活動により取得する所得に限定して行なわれる。

②投資先国での投資所得(配当、利子及び使用料)に対する限度税率が設定される。
 ●配当 → 親子会社間(持株10%以上) 5% 、その他10%
 ●利子 → 10% ※政府、中央銀行、一定の政府関係機関等が受け取る利子については免税
 ●使用料 → 10%

③両国の課税当局間の協議(相互協議)を行うことを要請することが出来る。

④両国の課税当局間で租税に関する様々な情報を直接交換することが出来る。

 ──となっています。

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