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外国法人に支払うゲームソフトウエア関連費用で注目裁決~使用料と認定した原処分を支持

2010.02.19

ゲームソフトウエアの企画開発等を営む内国法人が、外国法人に支払った委託費等につき、源泉徴収義務の有無を巡り争われていた2件の審査請求事件で、東京国税不服審判所は、昨年末に、所得税法第161条7号の「使用料所得」に該当し源泉徴収を要するとした原処分を支持する裁決を下しています(東裁(諸)平21第75号・第76号。平成21年12月11日)。

請求人である内国法人は、これらの「開発委託費」は、日本国外で行われた役務提供の対価であり、源泉徴収は要しないとして原処分の取り消しを求めていました。

これに対し審判所は、「外国法人から請求人に対して著作権の譲渡又は使用許諾が行われたことに伴い支払われたもので、161条7号に定める著作権の使用料又は譲渡の対価に該当する」等として、請求を棄却したものです

既報のとおり、昨年6月には、東京国税不服審判所が、同様のケースで、原処分を全部取り消す裁決を下しています。

これは、日本の親会社(審査請求人)が、自らが著作権を有する家庭用据置型テレビゲーム専用ソフトを、携帯ゲーム機用に移植する作業を中国子会社に委託し、これに伴い中国子会社に支払われた対価を巡り争われていた審査請求事件です。審判所は、請求人の主張を認め、所得税法第161条7号=外国法人の使用料所得には当たらないとして原処分の全部を取り消していますが(月刊『国際税務』2009年10月号10~11頁参照)、今回は対照的な結果となりました。

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