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確定申告では外国税額控除の限度額繰越や適用等に要注意

2010.02.24

平成21年分所得税の確定申告がスタートしましたが、例年どおり、外国税額控除の申告手続き等に改めて注意したいところです。

外国税額控除は、海外で課税され納付したその国の所得税額・法人税額を、一定の限度額の範囲内で、わが国で納付する所得税額・法人税額から差し引く措置です。

適用に当たっては、個人も法人も、確定申告が要件となっており、外国所得税(法人税)を納付することとなる年分に、その年分の控除限度額があるか、又はその年分に前3年以内の各年から繰り越された繰越控除限度額がある場合に限られます。つまり、当初申告において、適用に係る申告書を提出しないと──災害等の本人の責めに帰さない“やむを得ない理由”がない限り──事後的な適用は認められないことになります。

「ついうっかり」はくれぐれも禁物です。外税控除の適用失念による税理士損害賠償事故も多数報告されています。

法人と異なり、個人居住者の場合、海外資産の売却などで偶発的・単発的に海外での所得&納税額が発生することがあるため、控除限度額の繰越手続き等には、十分な注意を要するところです。

なお、本来控除対象となる外国税額を、タックスレシート等の誤読により、「過少」に申告してしまったケースなどは、申告自体は行われていることもあり、基本的に「更正の請求」の対象として事後的に救済されるとの最高裁の判断が示されています(最高裁判所第一小法廷平成19年(行ヒ)第235号(納税者勝訴)・平成21年3月23日決定)。

※参考:月刊『国際税務』2009年10月号所収「国際課税に係る税理士損害賠償事故例と予防策」(高野総合会計事務所・税理士 前山亮太郎 氏)

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