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TH税制~毎期の租税負担割合の計算と適用除外申告を忘れずに!

2010.03.19

タックスヘイブン(TH)対策税制は、「租税負担割合25%以下の国に所在する5%以上保有子会社」のうち、持株会社や実態のない会社等の利益を日本の親会社に合算して課税する制度です。

日本の親会社にあっては、中国・香港等、税負担25%以下の国に所在する子会社のみならず、表面税率が25%超の国の子会社についても、毎期、租税負担割合を算定する必要があります。

租税負担割合は、(子会社の外国法人税額/所得金額)により算定することとされていますが、分母には、子会社所在地国での一定の“非課税所得”を加算する必要があるため、これにより分母が膨らむと、表面税率が25%超であっても租税負担割合が25%以下となるケースも出てきます。こうしたケースでは、適用除外要件を満たさないと合算課税に服することになります。

また、適用除外となるケースでは、やはり毎期、その旨の申告を行う必要があります。

適用除外は、法令上、申告と書類添付&保存が要件とされています。実業等を営んでおり明らかに適用除外となる子会社であっても、「ついうっかり」適用除外申告を失念すると、事後の税務調査でこれを指摘された場合、深刻なトラブルに発展する恐れがあります。

くれぐれも要注意です。

「完全詳解/ タックスヘイブン対策税制・外国子会社配当益金不算入制度」(山田彰宏・髙田綾子・小菅達雄 共著) 税務研究会出版局/A5 416頁/定価 3570円(税込)

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