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平成22年度改正税法が可決・成立、改正政省令も公布

2010.03.31

今国会に提出されていた平成22年度税制改正法案(『所得税法等の一部を改正する法律案』『地方税法等の一部を改正する法律案』『租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案』)は、いずれも3月24日、政府原案どおり可決・成立し、本日、改正政省令・告示等とともに公布されました(官報号外第67号・平成22年3月31日)。

※本日公布された主な税制関係法律・政令・省令
〔法律〕
・地方税法等の一部を改正する法律(法律第四号)
・所得税法等の一部を改正する法律(同第六号)
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(同第八号)
〔政令〕
・地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令第四五号)
・所得税法施行令の一部を改正する政令(同第五〇号)
・法人税法施行令の一部を改正する政令(同第五一号)
・相続税法施行令の一部を改正する政令(同第五二号)
・地価税法施行令の一部を改正する政令(同第五三号)
・消費税法施行令の一部を改正する政令(同第五四号)
・印紙税法施行令の一部を改正する政令(同第五五号)
・国税徴収法施行令の一部を改正する政令(同第五六号)
・租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(同第五七号)
・租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(同第五八号)
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令(同第六七号)
〔省令〕
・地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第二七号)
・租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省令・財務省令第一号)
・租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第一一号)
・所得税法施行規則の一部を改正する省令(同第一二号)
・法人税法施行規則の一部を改正する省令(同第一三号)
・相続税法施行規則の一部を改正する省令(同第一四号)
・地価税法施行規則の一部を改正する省令(同第一五号)
・消費税法施行規則の一部を改正する省令(同第一六号)
・租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同第一七号)
・沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令(同第一八号)
・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同第一九号)
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(同第二〇号)
・国税質問検査章規則の一部を改正する省令(同第二一号)
・租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(同第二二号)

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