国際税務 News & Database

香港との租税協定が基本合意

2010.03.31

中国の香港特別行政区との間で租税協定が基本合意に至った旨、財務省が公表しました。

協定案のポイントは、以下の通りとなっています。

 1.進出企業の事業所得に対する源泉地課税の対象を明確化。
 2.投資所得(配当、利子、使用料)に対する源泉地課税を軽減。
   配当→親子間(持株要件)5%(10%以上)、その他10%
   利子→免税(政府等)、その他10%
   使用料→5%
 3.課税当局間の租税に関する情報交換の実施を可能とするための規定を設置。
 4.協定の濫用を防止するための規定を設置。

今後、①両政府内における手続→②署名→③協定内容が確定→④双方における承認手続(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)→⑤発効となります。

発効後は、課税当局間の実効的な情報交換の実施が可能となることで、G20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら