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グループ税制では内外の多様な事業体による100%出資関係にも要注意!

2010.04.01

3月31日付けで公布、原則として本日から施行となる平成22年度改正税法中、法人税関係では、いわゆる“グループ法人税制”の創設が注目を集めています。

同税制は「“一の者”により100%保有されている内国法人」が適用対象となりますが、この“一の者”には外国法人や非居住者も含まれます。100%外資系企業も対象となるということです。その際、外国親会社の資本金の円換算等(5億円以上or未満)についても要チェックです。

更に、米国LLC等のハイブリッド事業体による100%対内投資についても、グループ税制の適用関係上、十分な配慮が必要です。

月刊『国際税務』4月号(4/5発行)参照。

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