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4月からインド当局が日本をはじめとした外国企業に租税条約適用要件として納税者番号取得を義務付け

2010.04.06

この4月から、インドから使用料等の支払いを受ける日本や欧米等の外国法人には、インドの納税者番号の取得が義務付けられます。

支払いを受ける日本企業等が、この納税者番号を提示しない場合は、租税条約に定める限度税率を上回る税率で源泉徴収される可能性があるため、早急な対応が求められるところです。

このような、租税条約適用手続きの厳格化の動きは、インドネシア、中国などでもみられ、アジア各国で広がりつつあるようです。

既報のとおり、インドネシアでは今年1月から「条約濫用防止規定」が施行されており、適用手続きの厳格化が実際されています(月刊『国際税務』2010年1月号“IBFD TAX NEWS SERVICE”参照)。

また中国でも、外国企業への徴税強化の一環として、租税条約に定める優遇措置の適用に当たり、同じく厳格化を図る動きが伝えられています。

月刊『国際税務』2010年4月号「インドの源泉徴収税における納税者番号(PAN)に関する新規定」(小島国際法律事務所/顧問・税理士 高松裕一氏)参照。

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