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損金不算入とされる「外国等が課する罰科金・制裁金」とは?

2010.04.27

平成21年度税制改正では、「外国等に納付する競争法違反に係る外国課徴金の損金不算入制度」が創設されました。

従来の「外国等が課する罰金又は科料」(法人税法第55④一)に加え、新たに「外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずる独占禁止法の課徴金及び延滞金に類するもの」(=競争法違反に係る外国課徴金)について、損金の額に算入しないこととされました(平成21年度改正法人税法第55④三)。

これは、平成21年4月1日以後の行為(競争法違反)に係る外国課徴金から適用されます。

損金不算入とされる「外国等が課する罰金又は科料に相当するもの」「外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの」の範囲については、先に改正された法人税基本通達に取扱いが明示されているので要チェックです。

【参考:法人税基本通達(平成21年12月28日・課法2-5/課審5-41)】

9-5-9(外国等が課する罰金又は科料に相当するもの)
 法第55条第4項第1号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続(刑事訴訟手続)を経て外国又はその地方公共団体により課されるものをいう。
(注)いわゆる司法取引により支払われたものも、裁判手続(刑事訴訟手続)を経て課された罰金又は科料に相当するものに該当することに留意する。

9-5-10(外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの)
 法第55条第4項第3号《不正行為等に係る費用等の損金不算入》に規定する「外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するもの」とは、外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が、法令等(市場における公正で自由な競争の実現を目的とするものに限る。)に基づいて納付を命ずるもの(同項第1号に掲げる罰金及び科料を除く。以下9-5-10において「外国課徴金」という。)をいう。
(注) 欧州連合によるカルテル等違反への制裁金は、外国課徴金に該当する。

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