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受配免税の申告では外国源泉税に係る申告書等の保存も忘れずに

2010.05.01

今3月期申告では、昨年度改正で創設された外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)が初の適用となります。

同制度では、申告を要件とするとともに、「配当の額に係る一定の書類の保存」が求められます(法人税法第23条の2、法人税法施行規則第8条の5)。これらは、経過措置を設けたうえで廃止された間接外国税額控除制度において“添付”が義務付けられていた書類と同じラインアップとなっています。

これらの書類には、配当免税に伴い外国税額控除の対象外となりも損金算入もされないこととされた外国源泉税の課税資料等も含まれているので要注意です。具体的には、外国源泉税の申告書の写しや現地で発行された納税証明書や源泉徴収票──等々を保存する必要があります(法人税基本通達3-3-4)。

★5月開催・特別セミナーのお知らせ★
『今3月期申告対策:外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度の申告実務』
【当日採り上げる別表記載ケーススタディ】
(1)直接外国税額控除及びみなし直接外国税額控除
(2)外国子会社合算税制(TH税制)による外国税額控除
(3)直接税額控除及び間接税額控除(経過措置)
(4)外国子会社配当益金不算入制度(非TH国所在/益金不算入配当)
(5)TH国所在子会社(合算課税適用除外)からの益金不算入配当
(6)TH国所在子会社(合算課税適用)からの益金不算入配当
(7)TH国所在子会社から受け取る「特定課税対象金額」を超える配当
※一部変更となる場合があります。
◆税務研究会新刊書籍『詳解/外国税額控除制度と申告実務~外国子会社配当益金不算入制度・外国子会社合算税制との関係及び調整』(板野佳緒里著・B5/608頁)税込定価 5,250円を、受講者の皆様にはセミナー税込特価4,000円でご提供します。

<受講料>
国際税務研究会会員  :10,000円
月刊『国際税務』読者  :25,000円
そ の 他         :40,000円
※税込1名。テキスト代4,000円を上記とは別途申し受けます。期間中、月刊『国際税務』(年間税込購読料36,750円)を新規ご購読お申込みいただいたお客様に限り、1名様テキスト代4,000円のみにてご招待いたします。
<日時・場所>
大 阪会場 平成22年5月11日(火) 大阪リバーサイドホテル
名古屋会場 平成22年5月12日(水) I.M.Yビル
東 京会場 平成22年5月19日(水) 大手町サンケイプラザ
いずれも13:30-17:00
<講師>
アーティザン税理士法人 パートナー 板野 佳緒里 氏

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