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中国子会社からの受取配当の今3月期の税務処理のミスを防ぐ3つのチェックポイント!

2010.05.13

今3月期申告では、昨年度創設された外国子会社配当益金不算入制度(配当免税制度)が初の適用となります。

同制度では、経過措置により、中国子会社の平成21年12月期に係る配当(=配当基準日が平成21年12月期に属するもの)については、益金不算入制度が適用されず、従来どおりの課税に服することになります。従って、日中租税条約と国内税法の定めにより、みなし直接外国税額控除&みなし間接外国税額控除の適用が必須となります。

その際、実務上は、以下の3点についてチェックすることになりますが、それぞれ判定時期が異なるので要注意です。

①中国子会社は「外国子会社」(25%&6ヶ月以上保有)に該当するか?
 ⇒判定時期=配当支払義務確定日
②中国子会社は「特定外国子会社等」(税負担25%以下の国に所在する一定の子会社)に該当するか?
 ⇒判定時期=中国子会社の事業年度末日'(H21.12.31)
③中国子会社から受ける配当は免税となるか?
 ⇒判定時期=配当基準日の属する中国子会社の事業年度(H22.1.1開始事業年度以降に属していれば免税)

※板野佳緒里著『詳解/外国税額控除制度と申告実務~外国子会社配当益金不算入制度・外国子会社合算税制との関係及び調整~』(税務研究会新刊書籍。税込定価5,250円)参照。5月19日(水)に東京で本書をテキストとしたセミナーを開催いたします。

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