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益金不算入配当の申告処理では外税控除の限度計算への連動⇒調整計算を忘れずに!

2010.05.24

内国法人の今3月期決算・申告では、昨年創設された「外国子会社配当益金不算入制度」(法人税法第23条の2。配当免税制度)が初の適用となります。

同制度の適用に当たっては、法人税申告書別表八(二)で益金不算入額の算定を行い、別表四で減算することになりますが、その際、外国税額控除における控除限度額の算定要素である「国外所得金額」への連動にも十分な注意が必要です。

すなわち、配当の益金不算入額である95%相当額を除いた5%相当額を「国外所得金額」として認識するとともに、共通費用や負債利子の配賦計算に当たっても、95%相当額を影響させないように調整計算を行う必要があります(法基通16-3-12・16-3-13)。

月刊『国際税務』2010年2月号掲載「特別解説/外国子会社配当益金不算入制度における税務(4) Ⅹ.外国子会社配当等に係る外国税額控除の国外所得金額の計算」(秋元秀仁氏)参照。具体的な申告書記載手順については『詳解/外国税額控除制度と申告実務』(税務研究会出版局刊/B5・608頁。板野佳緒里氏著)参照。

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