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スイス連邦との租税条約・改正議定書が署名

2010.05.26

財務省は、5月21日、日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」の署名がベルンで行われたことを明らかにしました。

両国は2008年11月に正式交渉を開始し、2009年6月に改正議定書案につき基本合意に達していました。その後、詳細な条文の確定作業を経て今回、署名に至ったもの。

今後は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)を経た後、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の翌日から30日目の日に効力を生じ、「効力を生ずる年の翌年の1月1日以後」適用が開始することになります。

※財務省HP「スイス連邦との租税条約を改正する議定書が署名されました」

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