国際税務 News & Database

ケイマン諸島との情報交換を主体とした租税協定が基本合意

2010.05.26

財務省は5月26日、ケイマン諸島政府との間で、「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」が基本合意に至った旨、公表しました。

それによると、同協定は、
 ①一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止への協力に対するケイマン諸島政府のコミットメントを示すもので、
 ②両課税当局間で、国際標準に基づく実効的な情報交換の実施を可能とし、
 ③人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての支払地における課税の減免等が規定されます。

今後は、①両政府内における必要な手続を経た上で署名、②協定の内容が確定、③双方における承認手続(我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要)、④発効となります。

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