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外国課徴金の損金不算入──世界85カ国の“競争法”に要注意

2010.06.01

平成21年度税制改正で創設された「外国課徴金の損金不算入制度」では、各国が定める競争法(独占禁止法)違反に係る外国課徴金について損金の額に算入しないこととされました(平成21年度改正法人税法第55④三)。これは、平成21年4月1日以後の行為(競争法違反)に係る外国課徴金から適用されます。

損金不算入とされる「外国課徴金」は、その現地国の競争法に基づき課されるものが該当します。逆にいえば、法に基づかないものは、本制度の対象外となります。

公正取引委員会によると、世界85の国等で競争法が定められているとのこと。

ところで、近年、日本企業により各国現地法人の買収等が盛んに行われていますが、新聞紙上で伝えられたところによると、買収前にその現地法人が犯した競争法違反行為により買収後に課徴金が課されるケースがあります。

この場合、親会社である日本企業が、その課徴金を負担すると、損金不算入規定の適用関係にくれぐれも留意する必要があります。

月刊『国際税務』2010年6月号・TOPICS欄参照。

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