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税務調査で源泉漏れが把握された場合の「租税条約適用届出書」の提出は?

2010.06.04

わが国が締結している租税条約では、相手国の法人・居住者に支払う利子・配当・使用料につき、わが国の所得税法で定める源泉税率(Ex.20%)を減免(Ex.0%~10%)する条項が設けられています。

その適用に当たっては、
①租税条約実施特例法施行規則(省令)に定める事項を、
②国税庁の届出フォーマットに記載して(任意の用紙でも基本的には可)、
③源泉徴収義務者=支払い者である日本の企業等の所轄税務署に、
④支払日の前日までに提出する
──必要があります。

ところで、外国法人へのある支払いについて、使用料等には該当しないと思い源泉徴収を行わず条約の減免届出書も当然ながら提出していなかったところ、事後の税務調査で使用料であると指摘されたケースでは、条約の減免特典の適用はどうなるのでしょうか?

支払い相手が米国法人の場合、日米租税条約の定めにより、届出書を提出していれば免税(0%)で源泉徴収・納付は不要です。

この点につき、現状では、いったん所得税法に定める税率20%で源泉納付をしたうえで届出書を提出して、20%相当額の還付を受けるという手順が一般的なようですが、その時点で届出書を提出すれば免税となるという見解もあります。

※税務研究会刊・牧野好孝著『改訂新版・租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド』(定価4,200円+税)参照。
◆本書は、日本が現在締結している58か国との租税条約の適用に当たって欠かすことのできない「租税条約に関する届出書」につき、事例と記載例を用いてその具体的な作成実務を完全詳解した実務書です。
◆第2版では、条約の改正や様式の改訂などを織り込み、特典条項を有する租税条約(日米・日英・日仏・日豪)について各国別の設例を追加して解説しています。

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