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2011年から適用が見込まれるオランダー香港租税条約に注目!

2010.06.09

既報のとおり、日本国政府は、昨年12月にオランダとの間で、また今年3月末には中華人民共和国香港特別行政区との間で、それぞれ新租税条約(協定)について基本合意に至りました。

一方で、オランダー香港間においても今年3月に新規租税条約が調印されており、こちらは、本年中に批准書が取り交わされれば、来年2011年から適用がスタートする見通しです。

オランダー香港租税条約は、基本的にOECDモデル条約に即したものとなっていますが、PEの範囲や使用料の定義等で一部異なる規定が置かれています。オランダー香港、日本ー香港、日本ーオランダと連なる租税条約ネットワークの今後が注目されます。

※概要については月刊『国際税務』2010年6月号掲載“IBFD TAX NEWS SERVICE”を参照。

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