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日本の親会社が社員を中国子会社に出張or出向させると中国で法人税&所得税が課税される!?

2010.06.22

中国では、2008年末から2010年3月にかけて、日本をはじめとした外国企業への“課税強化”に関連した通達が逐次発遣されており、従来より問題となっているPE(恒久的施設)課税の更なる厳格化、執行強化の動向が伝えられています。

例えば、日本企業の社員が中国子会社に出張して技術指導などの業務支援を行ったとします。

その期間がトータルで「6カ月超」に及ぶと、「日本企業が中国国内に“事業を行う場”(=恒久的施設=PE)を設けて事業活動を行った」と認定され、日本企業に対し、この「事業活動」による“収入”につき中国の法人税が推計課税されます。

同時に、その出張社員の中国滞在期間(たとえ1日でも!)に見合う給与相当額についても、中国の個人所得税が課されます。

また、最近では、中国子会社への出向でも同じく出向元の日本の親会社への中国法人税課税(PE課税)が顕著となっている模様で、この点も要注意です。

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