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国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正を公表

2010.07.01

国税庁は6月30日、「移転価格事務運営要領」及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正を公表しました。

今回の改正は、平成22年度税制改正等に伴い、

 ①国外関連取引に係る取引価格の交渉過程等の検討において留意する事項、
 ②推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項

──などを明確化するとともに、所要の措置を講ずるものです。

①に関しては、「2-2 調査に当たり配意する事項」中に、新たに「共同出資により設立された法人にあっては、国外関連取引の当事者ではない出資者が取引条件等の交渉当事者になる場合があること」等々についても考慮し検討する旨が明記されています。

また、「2-4 調査時に検査を行う書類」では、従来列記されていた文書が、先の改正で措置法施行規則第22 条の10 第1項第2号((独立企業間価格を算定するための書類))にそのまま“格上げ”されたことが明らかにされています。

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