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「日本・バミューダ租税協定」が発効

2010.07.05

財務省は、2010年2月1日に署名が行なわれた「日本・バミューダ租税協定」が発効する旨、公表しました。

同協定は、発効のための外交上の公文の交換が7月2日、ロンドンで行なわれ、同日以後30日目に当たる8月1日に発効することとなります。

これにより、同協定は、8月1日以後に課される租税について双方において適用されます。但し、課税権配分に関する規定は、以下のものに適用されます。

①源泉徴収される租税→2011年1月1日以後に租税を課される額
②源泉徴収されない所得に対する租税→2011年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

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