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外国子会社配当益金不算入制度で確定申告書に益金不算入となる配当等の額を過少に記載すると?

2010.07.16

外国子会社配当益金不算入制度の適用に当たっては、、受取配当等に係る一定の書類を保存する必要があり(法23の2②、規8の5)、その配当等に外国源泉税等がある場合には、その源泉徴収に係る源泉徴収票等も保存する必要があり(規8の5三)、先に発遣された改正・法人税関係通達でも明示されています。

特に注意したいのは、益金不算入しようとする額よりも少なく確定申告書に記載してしまうというような、記入ミスです。

法23の2②では、益金不算入の額は、原則、確定申告書に記載した金額を限度としています。ただしこの点について、法23の2③で宥恕規定が置かれていますが、天災など「やむを得ない事情があると認めるとき」とされており、原則、記入ミスはその「やむを得ない事情」には含まれないものと解されます。

※ 月刊『国際税務』7月号「国際課税に関する法人税関係通達の解説」(秋元秀仁)参照。

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