国際税務 News & Database

中国─香港間で情報交換に関する議定書が調印──その内容に注目

2010.07.23

中国と香港との間で2010年5月27日に調印された、2006年8月21日付第三議定書は情報交換の問題を扱っています。その内容の一つに、情報を求められた当事者は、たとえ自身の租税目的上、又は自身の利害関係上、その情報を必要としない場合であっても、自身の情報収集手段を用いてその情報を取得しなければならない──などがあります。

これは、OECDモデル租税条約26条の情報交換規定における主要件の一つである、「自国の課税のために必要がない場合でも情報を入手して提供すること」に、準じているものと見られます。

香港においては、既報のとおり、日本との間において、租税協定が基本合意に至っています。基本合意の内容の一つに、「課税当局間の租税に関する情報交換の実施を可能とするための規定」が設置されることとなっています。

G8・G20等の一連の国際会議において、租税に関する情報交換の重要性が指摘されるなどの国際的な流れを受けた、こうした情報交換協定のネットワークの拡大は、今後も注目されるところです。

月刊『国際税務』8月号 IBFD TAX NEWS SEVICE(TNS)参照。

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