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OECD30カ国中24カ国が制定している「納税憲章」とは?

2010.08.03

政府税制調査会では、現在、国民の納税者としての意識を高めるために、納税は確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整を選択制とする方向が示されており、この制度導入とセットで、納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」(Taxpayers’ Charter)の制定が検討されています。

政府税調によると、現在、OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国中、憲章を制定している国は、2009年末現在で24カ国にのぼっており、G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)では米・英・仏・伊・加の5カ国で制定、日本とドイツが制定していません。

OECD報告書(「納税者の権利と義務」(2003))によれば、「納税者憲章」は、「納税者の税務に関する権利・義務をわかり易い言葉で要約しかつ説明して、こうした情報をより多くの納税者に周知させ理解させようとする試み」で、「法令の説明文書(手引文書)であって、それ自体は法的な文書ではない。一般的に、納税者憲章は、関係法令に含まれているもの以上に権利義務を加えるものではない」とのことです。

※政府税制調査会:参考資料「納税環境整備小委員会資料」

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