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OECD租税委員会、「OECDモデル租税条約2010年改訂」等を公表

2010.08.09

OECD租税委員会は、OECDモデル租税条約2010年改訂を公表しました。(原題:OECD approves the 2010 Update to the OECD Model Tax Convention,7月22日付)。

上記については、国税庁HP「OECD租税委員会のプレスリリース」に概要が掲示されています。それによると、これは、恒久的施設(PE)に帰属する利得に関するOECD承認アプローチ(Authorized OECD Approach)を完全実施するための、OECDモデル租税条約第7条(事業所得)の改訂などを主な内容としています。

ちなみに、今回のOECDの発表では、「恒久的施設(PE)への所得の帰属に関するレポート(2010年版)」も公表されています。

(参考)
「OECDモデル租税条約2010年改訂」の原題
The 2010 Update to the Model Tax Convention
「恒久的施設(PE)への所得の帰属に関するレポート(2010年版)」の原題
2010 Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments

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