国際税務 News & Database

新「日本・オランダ租税条約」が署名

2010.08.27

日本国政府は8月25日、オランダ王国政府と新「日本・オランダ租税条約」の署名を東京で行いました。

新条約は、現行条約を主に以下のように全面改正したものです。

 ①投資先の国における投資所得(配当、利子及び使用料)に対する課税を軽減又は免除
 ②特典制限条項を導入
 ③税務当局間の協議に係る「仲裁規定」を導入
 ④匿名組合契約に係る所得に対する課税の取扱いに関する規定を設置

今後は、各国内における国内手続(日本では国会の承認)を経てから、その国内手続の完了を通知する外交上の公文の交換を行います。そして交換の日の翌日から30日目の日に発効し、以下のように適用されます。
 (1) 源泉徴収される租税→発効年の翌年の1月1日以後に租税を課される額
 (2) 源泉徴収されない所得に対する租税→発効年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得
 (3) その他の租税→発効年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税

 ※詳細は、財務省主税局HP「オランダ王国との新租税条約のポイント」をご参照下さい。

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