国際税務 News & Database

外国法人日本支店の受取配当で法人税免税措置~10月から適用開始

2010.08.31

平成22年度改正で創設され、今年10月1日から適用が開始する「グループ法人税制」では、100%グループ内の法人からの受取配当等の全額益金不算入」(法人税法第23条①④⑤)が手当てされています。

これは、わが国に恒久的施設(PE)を有する外国法人が100\\%日本子会社から受け取る配当にも適用されます。

日本国内に支店等の「恒久的施設」(PE)を有する外国法人が日本企業(内国法人)から受け取る配当は、国内源泉所得に該当し、わが国の税法上、法人税の課税対象となります(法人税法第138条五イ、同第141条一~三)。10月からは、グループ法人税制の適用がスタートすることで、これらの外国法人が100%所有する内国法人=日本子会社から受け取る配当は、負債利子(配当コスト)も含めて全額が益金不算入──法人税免税となります。

ちなみに、日本が米国・英国・オーストラリア・フランスと締結している租税条約では、一定要件の下、親子間配当について源泉地免税とされており、従来から日本での課税関係は──源泉所得税も法人税も──生じません。従って、今回の国内法による免税措置は、これらの条約特典が適用されない外国法人が対象ということになります。

※国税庁HP「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)」(平成22年8月10日付)

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら