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経産省、日本のアジア拠点化を図るための税制優遇制度創設を要望

2010.09.02

経済産業省はこのほど、平成23年度税制改正要望を取りまとめ、政府税制調査会に提出、公表しました。

それによると、①法人実効税率の引下げ、②研究開発税制の拡充とともに、③日本のアジア拠点化のための税制措置の創設が主要な項目として挙げられています。

日本はこれまで、アジア統括拠点やR&D拠点等において競争力を有していたにもかかわらず、外国企業の重要拠点がアジア諸国に流出し、近年はアジアの中での地位が低下しています。このような現状から、③日本のアジア拠点化のための税制措置の創設が要望されています。

「アジア本社や研究開発拠点等の呼び込みを図るため、企業認定等の枠組みの下、他のアジア諸国に比肩し得る大胆な税制優遇制度を創設する」ことにより、「日本を拠点としたグローバル事業展開、国内雇用創出」等の効果が期待されるものとしています。

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