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国税庁、来年度予算で「国際対策化経費」は前年度微減の9億2,400万円を要望

2010.09.07

 国税庁は、先に平成23年度の予算概算要求・要望額定員・機構要求をとりまとめ、公表しました。

それによると、予算関係では、「国際化対策経費」として、平成22年度の当初予算9億6,400万円に対し4,000万円減(95.8%)となる9億2,400万円を要望しています。国際化対策経費、ここ数年来、前年度比で要求額が増加してきた経違がありますが、今回は微減となりました。

また定員・機構要求でも、「経済の国際化への対応」として、大阪国税局に「国際監理官」を新設するなど所要の増員等を要求しています。

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