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来年度改正で注目される「国際連帯税」~税調・国際課税小委員会で議論スタート

2010.09.24

政府税制調査会の国際課税小委員会(座長:中里実・東京大学教授)では、現在、「国際連帯税」の来年度導入に向けた議論が進められています。

国際連帯税は、途上国の開発支援や金融危機対策の財源確保等を目的として、国際航空運賃や国際金融取引等に課税するもので、すでにフランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入するなど、国際的な広がりを見せています。わが国の平成21年度の政府税制改正大綱でも「導入に向けて検討を早急に進める」旨言及されていました。

国際課税小委員会では、9月6日と21日に会合を開き、有識者へのヒアリングを交えつつ国際連帯税を巡る諸外国の動向の整理等を行っています。提出資料によると、「航空券連帯税」と「通貨取引税」の2パターンが紹介されています。

同税については、外務省も、来年度税制改正要望で「国際協力を使途とする資金を調達するための税制度」として「国際開発連帯税」の創設を求めており、今後の推移が注目されます。

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