国際税務 News & Database

中国税務当局が「移転価格文書」の準備状況を調査中

2010.10.12

中国では、2008年度に移転価格文書の作成が義務付けられましたが、現地当局は、現在、各企業の作成・準備状況について、2008年度・2009年度を対象年度とした実態調査を進めています。

これは、今年7月に発遣された通達によるもので、各地の税務当局は今月10月末までに調査結果をとりまとめ国家税務総局(国税庁)に報告することとされています。

具体的には、会社作成文書における(1)会社の組織、(2)生産経営状況、(3)関連取引状況、(4)比較分析、(5)移転価格算定方法といった項目の記載状況の確認が行われており、来年度以降の本格的な移転価格調査の対象選定等の判断材料として活用されるものとみられます。

月刊『国際税務』2010年10月号「 一目でわかる中国・国際税務教室(62)/移転価格文書・資料の実態調査」(NERAエコノミックコンサルティング中国総代表・公認会計士 鈴木康伸氏)参照。

 

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