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ブルネイ(Brunei)が「租税に関する情報交換のOECD基準を実施している国」に

2010.09.27

ブルネイ(Brunei)はこれまで、OECDが公表している「国際的に合意されている租税基準(OECD基準)を導入した国・地域に関するレポート」において、“租税に関する情報交換のOECD基準について約束しているが実施が不十分な国・地域”の一つとなっていましたが、OECDが2010年9月17日付で公表した同レポートにおいて、“租税に関する情報交換のOECD基準を実施している国・地域”の一つとなりました。

月刊『国際税務』2010年9月号Topics等で報じているとおり、OECDによる2010年7月2日付の同レポートでは、14の国・地域が“租税に関する情報交換のOECD基準について約束しているが実施が不十分な国・地域”であるとされており、この14の国・地域のうち日本が租税条約を締結しているのは、ブルネイ・フィリピンの2カ国でした。上記2010年9月17日付の同レポートでブルネイが抜けて、フィリピン1カ国が残っている状態となっています。

ちなみに、「日本・ブルネイ租税協定」は、2009年12月19日に発効し、2010年1月1日から順次適用が始まっています。協定条文の逐条解説は、月刊『国際税務』2009年9月号で特集していますので、ご参照ください。

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