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国税庁がパブリックコメント募集結果&改正・移転価格関係取扱い等を公表

2010.10.28

国税庁はこのほど、「租税特別措置法関係通達(法人税編)」及び「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」の一部を改正する案並びに「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集の結果について」を公表しました。

今回の取扱い改正は、平成23年度改正で、移転価格税制につき独立企業間価格の算定方法の適用順位のみなおし(いわゆるベストメソッド方式の導入)、レンジ(幅)の導入、や利益分割法の明確化等々が講じられたことを受けたもの。

パブリックコメントを受けて、措置法関係通達と事務運営指針に加え、参考事例集についても所要の改正が行われています。

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