国際税務 News & Database

海外取引法人から8,000億円の申告漏れを把握~国税庁

2010.11.05

国税庁は、このほど「平成21事務年度 法人税等の調査事績の概要」をとりまとめ、公表しました。

それによると、同事務年度(H21.7-22.6)における海外取引法人等に対する調査件数は1万3,145件で、海外取引に係る申告漏れのあった件数は3,256件、申告漏れ所得金額は約8,000億円に上りました。

このうちタックスヘイブン対策税制に係る申告漏れ所得金額は前事務年度比でほぼ倍増の246億円(前事務年度126億円)、移転価格税制に係る申告漏れ所得金額も前事務年度の286億円から687億円に急増しています。

また国際取引に係る源泉所得税(国際源泉所得税)についても、特許権の使用料に対する課税漏れや租税条約の適用誤りによる課税漏れなど、1,472件から269億円の課税漏れ支払金額が把握されています。

国税庁では、従来より国外送金等調書などの資料情報を活用し、調査必要度の高い法人を的確に選定して調査を実施しています。

特に近年においては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、外国税務当局との協力を図り、国際的な租税回避等への対応を強化しています。同庁によると、これまで年間20万件台で推移していた租税条約に基づく情報交換件数が、平成21年度(H21.4-22.3)には50万件にのぼっています。

国際税務研究会リニューアル
新しくなった「国際税務データベース」のご利用はこちらから
情報記事見出し検索サービス
国際税務メールマガジン お申込みはこちら
資料請求はこちら