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バハマ国との情報交換を主体とした租税協定が基本合意

2010.11.09

バハマ国との情報交換を主体とした租税協定が基本合意に至った旨、財務省が11月8日、公表しました。

それによると、同協定のポイントは、
 ①両税務当局間で、国際標準に基づく実効的な情報交換の実施を可能とする。
 ②特定の所得についての課税権の配分等を規定する。
 ③人的交流を促進する観点から、退職年金等の特定の個人の所得についての支払地における課税の減免等を規定する。

──などとなっています。

今後は、両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、協定の内容が確定します。その後、双方における承認手続(日本は国会の承認)を経た上で、発効します。

同協定締結により、一連の国際会議(G20)等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止への協力に対してバハマ国政府がコミットメントを示すとともに、両政府が国際標準に基づいて租税に関する透明性の向上及び情報交換の実効性の確保に積極的に取り組むことで、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

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